Avanti Yasunori 
その一方で、自販連（日本自動車販売協会連合会）と全軽自協（全国軽自動車協会連合会）がまとめた今年11月の国内新車販売台数は前年同月比▲9.0%減となる41.6万台（1-11月累計：513万台 ＋3.6%）と、年間累計では前年比増となっているものの、5ヶ月連続の反動減が続いています。
内訳では登録車が▲13.5%減の23.9万台（1-11月累計：306万台 ＋1.7%）で軽自動車が▲2.2%減の17.7万台（1-11月累計：207万台 ＋6.6%）の状況。
これは4月以降の消費増税の影響が響いているためで、国内自動車各社が共に苦戦中。
増税前の駆け込み需要が昨年12月から始まっているため、自販連では今年度中に単月で前年を上回るのは難しいとみているようです。
そうした中、トヨタ自動車が先頃発表した第2四半期決算によると、今期の国内販売台数見通しは219万台と、前期比▲7.4%減の予想となっています。
これまで同社の国内販売を長らくリードして来たプリウスが発売から既に5年半以上経過しており、国内市場で約40%のシェアを占める低燃費な軽自動車の台頭も手伝って、4月の増税以降は前年比で4割程度の販売台数減が続いています。
トヨタはこうした状況を受けて第4四半期（2015年1月-3月）の国内生産を約2万台程度減産する調整に入った模様。
冒頭のように、この間に平行して次期プリウスの国内外向け生産に備えた設備拡充を図るものと予想されます。
北米市場でも原油価格の下落を受けてガソリン車の人気が相対的に高まっており、低燃費がウリのHVの販売が振るわず、日本から輸出しているプリウスの生産を見直すのはある意味で自然な流れと言えそう。
来年以降はアジアなどへの輸出は引き続き堅調に推移していることから、国内の生産指標である300万台は維持しつつ、次期プリウス発売に向けた生産体制確立を粛々と進めて行くものと思われます。
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