4月以降の販売台数減を自販連会長が危惧! 駆込み需要反動が理由

 新聞報道によると、2月21日に就任した日本自動車販売協会連合会の桜井会長が都内で記者会見を開き、「4月の消費税増税前の駆け込み需要が1月をピークに3月まで続く」との見通しを示した一方で、その反動減や消費増税による影響で「4月以降は販売台数の落ち込みを覚悟しなければならない」との認識を示したそうです。 

2014年の軽自動車を含む国内新車販売台数については日本自動車工業会が予想している2013年比52.6万台減（－9.8%）の485万台レベルに留まるとの見通しを踏襲。

その一方でコンパクトカーなど、低燃費モデルに売れ筋車種が集中する中、ハリアーやハスラーなどのスポーツ要素のあるSUVが売れ始めていることから、「明るい材料は有る。暗い面ばかり見ず潜在需要を新しい需要に結びつけたい」と強調。

反動減が懸念される販売現場では「地域密着型の店舗作りを進め、顧客のニーズに合わせた提案手法を進めることが必要」とも。 

何れにしても 4月以降に新車購入を予定している消費者にとっては消費税が8%に増税された後に大幅な新車値引きが期待できるのかどうかが気になるだけに、今後の国内新車販売の動向が大いに注目されます。 

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 （Avanti Yasunori） 

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