塚田勝弘 
9月30日までに契約が完了していれば引き渡し時期が来年4月1日を超えても、消費税は5％で済むとして、8〜9月の住宅展示場は大変混雑している、というニュースを見た方も多いはずです。では、いまから家やクルマを消費税増税前に買うべきか。結論からいうとクルマに関しては、来年4月以降は消費税8％と自動車取得税約2％。2015年10月からは消費税10％＆取得税廃止（ゼロ）となる方向が「2013年度税制改正大綱」に記されています。住宅もこうした負担感軽減策が打たれるはずで、慌ててヘタな買い物をして後悔するよりもじっくり検討した方がいいかもしれません。
現在すでにエコカー減税対象車で、取得税が免税などになっている場合は気になりますが、エコカー優遇措置は続けられるはずで、ハイブリッドカーなどが急に割高になることはないと思われます。
もちろん、来年3月登録に向けてクルマでいえばディーラーでの在庫車処分、お買い得な特別仕様車なども続々出てくる可能性もあり、一種の販促として消費税増税前の駆け込み需要を狙う戦略もあるでしょう。
そのタイミングで自分に合うクルマがあれば買う手もアリだと思います。また、2015年10月に消費税が10％、現在の倍になったとしても5％の自動車取得税がゼロになれば、プラスマイナスゼロ（正確には新車価格に100％掛かるわけではないですが、150万円のクルマで約7500円、200万円で約1万円）。
ただし、自動車取得税は地方税ですから地方への配慮から、一部で埋め合わせとして軽自動車税の増額という話があり、スズキの鈴木 修会長が「弱い者いじめだ」と発言したニュースも流れました。
自動車取得税撤廃の埋め合わせで軽自動車税が増税されるとなると、税金を含むコストの低さが大切なポイントの軽自動車だけに、駆け込み需要が起こるかもしれません。
方針どおり、2015年10月に自動車取得税が撤廃されても、自動車重量税は減税として特定財源（元々、道路特定財源ですが）になり、ゼロにならない方針を安倍政権が打ち出していますから、注意深く見守る必要があります。
（塚田勝弘）
