Avanti Yasunori 
米オバマ政権は3月１日、財政再建をめぐる与野党協議が暗礁に乗り上げたことで、財政赤字削減のため、国防費を中心に教育等、幅広い分野に渡って政府経費をカットする「歳出強制削減」を発動。早くも今後の国民生活への影響が懸念されている模様。
これは経済リスクとして世界から注目された「財政の崖」に伴う危機が2012年末に寸前で回避されたものの、問題が棚上げされたままで、財政再建の宿題期限だった2月末までに与野党間で具体的な再建策がまとめられなかったために「歳出強制削減」に至ったもの。
米 ウォールストリートジャーナルが伝えるところによると、2013年度の自動車販売については米消費者が所有する自動車の平均年数が11年に達していることから、老朽化する自家用車の買い替えや自動車ローン金利が低下したほか、ローンを利用しやすくなったことが寄与して、今のところ経済情勢の影響を受けずに安定的に推移していると言います。
その一方で「米国の今後の雇用情勢悪化や増税の懸念が消費者に影を落とし始めており、自動車販売は1月、2月に大きく伸びた後、今後は増加ペースが鈍る可能性がある」とみる欧州大手自動車メーカーも。
このような中、3月1日にウォールストリートジャーナルが2月末までの米国に於ける自動車販売台数を公表、このデータを元に各自動車メーカーの販売状況をまとめてみました。
まず最初に「ブランド別 米国販売台数ランキング」（上表左側）を見ると、BIGスリーの間に分け入ってトヨタ自動車が3位にランクイン、2月までの累計で32.4万台（前年同期比+14.1%）を販売して14.5%のシェアを確保しています。
続くホンダは20.2万台（同+4.4%）で5位に、日産は18万台（同-3%減）で6位、スバルは5.6万台（同+15.9%）と着実に販売を伸ばして10位にランクイン。
次に右側の「車名別 米国販売台数 TOP20」に目を移すと、トヨタ「カムリ」、ホンダ「アコード」を筆頭に2013年度も日本車が上位を独占。特にアコードは今年も好調に推移。このように米国は日本車勢にとって非常に重要な市場であることがわかります。
米国販売台数全体では223.5万台と、今のところ前年比で8.4%の伸びを示していますが、前述のとおり今後の米国の経済情勢次第では変動も予想されるため、予断を許さない状況。
今年度中盤にかけての販売動向が大いに注目されます。
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