Avanti Yasunori 
自動車ユーザーにとって維持費の中で大きな割合を占める「ガソリン」への2重課税問題について「2014年までに自動車取得税廃止なるか? 民主税調が調整へ」で触れたばかりですが、新聞報道などによると、今度は石油元売りの業界団体である石油連盟など3団体が14日、国会近くの憲政記念館で総決起大会を開き、2014年4月からの消費税増税を前に、ガソリン税の見直しなどを求めたそうです。
集会には与野党の国会議員約50人も参加した模様。「ガソリン税」に消費税を上乗せするのは「税金の2重取り」で、その負担が年間1700億円に上り、このまま消費税率が上がれば、業界や消費者の負担が増すなどとして、増税反対をアピール。
政府や自治体の中には自動車取得税廃止に伴う代替財源として燃料課税の強化を求める意見もあるようで、石油連盟など3団体は車の税負担を軽くすることには賛成の立場を取りながらも「石油を狙い撃ちにした増税論議には絶対反対！」と主張。
自工会やJAF、自動車税制改革フォーラムなどが声高にユーザーに大きな負担を強いている自動車関連諸税の見直しを訴える中、遂にガソリン販売サイドも立ち上がったという訳です。
今年10月から地球温暖化防止のための環境税が導入され、今後3年間、石油や石炭への税金が段階的に引き上げられることもあり、「これ以上の増税と税の二重取りは国民負担が大きく、また業界の経営を圧迫する」として、石油税制の見直しを求める方針と言います。
自動車ユーザーは今後の動きを注視していく必要が有りそうです。
■石油連盟HP http://www.paj.gr.jp/paj_info/press/2012/11/14-000602.html
■全国石油商業組合連合会HP http://www.zensekiren.or.jp/
■環境省資料
・「地球温暖化対策のための税」について（PDF形式）
http://www.env.go.jp/policy/tax/plans/2011/about.pdf
■経団連広報資料
・「環境税」では地球は守れません ! （PDF形式）
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2006/pamphlet200611.pdf
