佐藤みきお 
EVには興味があるけれど、航続距離や充電スポットが不安という方も少なくないでしょう。
そんなユーザーの不安を取り除き、利便性を向上させる目的で、会員制急速充電サービスを行なう「合同会社充電網整備推進機構（以下、整備推進機構）が設立させることとなりました。
この整備推進機構の目的は、現在約800基と言われている急速充電器を増加させること。そして設置している各企業や諸団体が、その費用回収の有効な手段がないことを改善するということです。
現在設置されている充電器は、自社利用あるいは行政サービスの一環等の目的で設置者自らの費用負担で設置しているものが多く、資金回収のめどがたたないのに充電器を増やす、というわけにも行かないことも、充電器普及の足かせだったといえるでしょう。
もし料金回収のめどが立つのであれば、爆発的にとは行かないまでも充電器が増えることが期待できます。
この合同会社は、株式会社アルバック、兼松株式会社、株式会社関電工、鈴与商事株式会社、中部電力株式会社、トヨタ自動車株式会社、株式会社日本政策投資銀行、本田技研工業株式会社、三菱自動車工業株式会社の9社が参加しています。
ちなみにこの会員制急速充電サービスについては、CHAdeMO協議会（EV普及に不可欠な急速充電インフラの普及を推進する中核組織）が全会員に参加を呼びかけて設置したワーキンググループにて検討を進めてきたもので、同サービスの事業化に対し、CHAdeMO協議会は支援を表明しているそうです。
開始は平成24年度を予定。EV普及の起爆剤になるのか？ 解りやすい料金体系を期待したいですね。
CHAdeMO協議会のサイトはコチラ
（佐藤みきお）
