松永 和浩 
3月9日、自由報道協会主催の都知事候補予定者松沢成文氏の記者会見に参加しました。
松沢成文氏のプロフィールについては下記のリンクを参照してください。
22時から行われた松沢成文氏の記者会見では冒頭の10分で所信表明が行われ、この中で政策である受動喫煙防止条例、電気自動車政策、そしてそれに関連付けるように首都圏連合という大構想を表明していました。
現職神奈川県知事が都知事に立候補を予定しているだけあって、神奈川県で取り組んだ案件が数多く東京都政に盛り込まれようとしています。
電気自動車に関しては公営駐車場や首都高速の半額など大胆な政策が飛び出し、とどめは自動車税免税をぶち上げて、かなりの優遇姿勢ですね。
そういった電気自動車に対して非常に明るい姿勢をお持ちの松沢氏に関連する質問を投げかけてみました。
(リンクの動画では13分01秒くらいから）
●質問(発言から要約されている部分があります)
まさに電気自動車の質問をさせていただきたいのですが神奈川県のときも電気自動車はかなり革新的な進め方をされていたと思います。東京都でまた活動していくとして、現段階では急速充電器を利用料金を無料で使用するような方針で政策を進められているような気がしているのですが実際は電気代等もかなりのコストがかかりますので料金を徴収できるようなビジネスモデルをお考えなのかその辺りをお聞かせください。■松沢氏回答
私はできれば2年くらい、普及の最初のうちは無料で(電気を)入れるサービスをやっていいと思っています。普及のためにね。ただし、ずっと充電器を（無料で）使われてはかなわないわけです。たとえばガソリンスタンドにもガソリンを供給するだけじゃなくて急速充電器を置いてもらえればサービスステーションになりますよね。ガソリンスタンドじゃなくて。そうやって急速充電器を街の中においていかないと電気自動車っていうのは普及していきませんので2年間の間に、電力会社とサービスするステーションと議論してどういう料金の徴収をすればいいのか、それを確立すべきだと思います。それから、給電の仕組みもChademoっていうのを集まって作ってましてこれを世界規格にしようとヨーロッパ、アメリカ、日本と争っていたのですがここに来てアメリカが日本方式がいいじゃないかと、給電ですね、電気を入れるそうすればヨーロッパも従わざるを得ないわけで日本の仕組みが世界のモデルになるというところに繋がりそうなんです。ですから料金徴収システムも日本で2年間くらい考えてそれでどれくらいの料金をどういう形で徴収するのがいいのかですね、
特に、急速充電器だったら1時間でかなり入れられますが普通の充電器だったら8時間とかかかるわけですよね。それだけ自動車が充電器を占拠しちゃうわけです。ですから電気のお金だけじゃなくて場所を占拠するということも考えて外で充電する場合はどういうコストをいただくか、ということをこれから2年間かけて研究して結論を出していくべきだと思います。
具体的に電気自動車の急速充電器の課金問題を説いた松沢氏。
ここで重要なのは、松沢氏は家庭内と外出先で明確に電気自動車の充電を分けて考えていること、そして急速充電器の電気料金を設置者や自治体任せにしていないことです。
さすが、政策に電気自動車を掲げるだけのことはあると言いたいですが、料金徴収の議論はこれから始まる課題。2年で済むのだろうかという疑問は否めませんね。
(北森涼介)
