Mr. ソラン 
目次
■購入時に発生する税金と毎年発生する税金
●消費税10%(2019年10月)の増税を受けてクルマの税体系が変更
クルマに課せられる税金としては、消費税と自動車取得税、自動車重量税、自動車税/軽自動車税があります。2019年10月の消費税10%への増税を機に、クルマの税体系が見直されました。
変更内容を含めてクルマに課せられる各種の税金について、解説していきます。
●クルマの税金
クルマに課せられる税金としては、購入時の自動車取得税と消費税、自動車重量税、自動車税/軽自動車税、クルマを保有して乗り続けるための自動車税/軽自動車税と車検時の自動車重量税があります。
2019年10月の消費税10%へ増税を機に、これらのクルマに課せられる税が見直されました。
また、それぞれの税に適用されるエコカー減税も一部変更されます。「エコカー減税とは、2005年排ガス規制75%低減または2018年排ガス規制50%低減を前提に、2020年燃費基準値の達成レベルによって段階的に減税される制度」です。
以下に、各税と今後の変更内容について解説します。
●環境性能割
クルマの購入時に、購入価格に応じて課せられる税です。
エコカー減税対象外の場合の取得税率は、2019年9月まではクルマの購入価格の3%(軽自動車は 2%)でした。
取得税は、2019年9月末をもって廃止され、代わりに環境性能割が適用されました。その税率は、エコカー減税対象外の場合2019年10月以降2%(軽自動車1%)、2020年10月以降は3%(軽自動車2%)に設定される見込みです。
エコカー減税対象の場合の現行取得税率と2019年10月以降の環境性能割、および2020年10月以降の環境性能割は以下のように決められています。
・2020年燃費基準を達成
2019年9月までは購入価格の2.4%、2019年10月以降1%、2020年10月以降2%
・2020年燃費基準＋10%達成
2019年9月までは購入価格の2.55%、2019年10月以降は非課税、2020年10月以降1%
・2020年燃費基準＋20%達成および燃費基準＋30%達成
2019年9月までは購入価格の1.5%、2019年10月以降は非課税
・2020年燃費基準＋40%達成および次世代自動車
2019年9月までは非課税、2019年10月以降も非課税
※次世代自動車とは、電気自動車、PHEV、燃料電池車、天然ガス自動車、クリーンディーゼル車
2019年10月から2020年9月までの環境性能割は１年間の暫定処置で、消費税の増税の駆け込み需要の落ち込み対策です。2020年10月には取得税と同じ税率に戻ります。
●自動車重量税
自動車重量税は、クルマの重量ごとに税額が規定されています。新車購入時に３年分、以降の２年ごとの車検では２年分をまとめて納めます。
車両重量と(エコカー本則税率、非エコカー対象外)を以下に示します。
・0.5ton以下：(2,500円/年、4,100/年)
・0.5ton超1.0ton以下：(5,000円/年、8,200円/年)
・1.0ton超1.5ton以下：(7,500円/年、12,300円/年)
・1.5ton超2.0ton以下：(10,000円/年、16,400円/年)
・2.0ton超2.5ton以下：(12,500円/年、20,500円/年)
・2.5ton超3.0ton以下：(15,000円/年、24,600円/年)
・軽自動車(2,500円/年、3,300円/年)
重量税のエコカー減税率は、以下の通りです。
・2020年燃費基準達成：25%軽減
・2020年燃費基準＋10%達成：25%軽減
・2020年燃費基準＋20%達成：50%軽減
・2020年燃費基準＋30%達成：50%軽減
・2020年燃費基準＋40%達成および次世代自動車：免税
●自動車税/軽自動車税
自動車税/軽自動車税は、クルマの保有者に対して毎年4月に課せられる税です。
税額は排気量ごとに規定され、排気量が大きいほど自動車税は高くなります。2019年10月以降は、重量税は減額されます。ただし、軽自動車は減税対象外です。
排気量と(2019年9月以前⇒2019年10月以降)新自動車税の関係を、以下に示します。
・排気量1.0L以下：(29,500円⇒25,000円)
・1.0超1.5L以下：(34,500円⇒30,500円)
・1.5超2.0L以下：(39,500円⇒36,000円)
・2.0超2.5L以下：(45,000円⇒43,500円)
・2.5超3.0L以下：(51,000円⇒50,000円)
・3.0超3.5L以下：(58,000円⇒57,000円)
・軽自動車：(10,800円⇒変更なし10,800円)
ただし、上記の自動車税の減額は2019年10月以降に購入されたクルマのみに適用されるので、それ以前のクルマに乗り続ける人には恩恵はありません。
2019年10月の消費税10%増税に合わせたクルマの税体系変更によって、新車の購入負担額の見積りが複雑になり、購入車種や購入時期による損得勘定の判断が難しくなりました。
クルマの税金に限ったことではありませんが、分かりやすい税体系にしてほしいものです。
(Mr.ソラン)
