消費税増税以降のクルマ購入に特典！「自動車税」が恒久減税に？

政府が来秋の消費税率引き上げ（8%→10%）後に購入する自動車を対象に、「自動車税」を最大で4,500円減税する方針を固めたそうです。

「自動車税」は排気量に応じてユーザーが毎年支払う地方税で、都道府県が徴収し、自治体の道路整備などに充てられています。今回の減税は消費増税後の景気対策の一環であり、実施されれば「自動車税」制度が創設された1950年以来初の減税となります。

新聞報道によると、12月13日に纏める2019年度与党税制改正大綱に盛り込むそうで、燃費性能の良い小排気量車ほど減税幅が大きくなる模様。

排気量2.5L以下を対象に、約1,300億円規模の減税となる見通しで、減税に向けた財源は「エコカー減税」の対象車縮小や、「グリーン化特例」の廃止などで捻出するようです。

排気量別の減税額は以下となっています。

1.0L以下　 　29,500円 → 25,000円（4,500円減）
1.0L〜1.5L 　34,500円 → 30,500円（4,000円減）
1.5L〜2.0L 　39,500円 → 36,000円（3,500円減）
2.0L〜2.5L　 45,000円 → 43,500円（1,500円減）

また、自動車購入時の税負担についても増税後1年間限定で軽減し、新たに導入予定の新税「環境性能割」を一律1%引き下げるそうです。

今回の減税処置は、消費増税後の自動車販売落ち込みを懸念する経済産業省や自動車メーカー各社からの要求に応える形で実施されることになりそうです。

（Avanti Yasunori）

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