トランプ政権による輸入車関税アップ（最大10倍）は米国にとっても損害大？

米トランプ大統領が5月11日、GMなど米大手や、VW、トヨタ、ホンダ、日産など世界各国の自動車大手首脳が出席する会合で、米国に輸入される自動車の関税引き上げを提案して以降、大きな波紋が広がっています。

今後の調査により、輸入増が国家安全保障上の脅威となっている場合、「通商拡大法232条」に基づいて大統領が輸入制限を課すことが可能になるもので、発動された場合、自動車輸出で成長してきた日本にとって大きな打撃となります。

米自動車調査センターによると、昨年の米国の乗用車販売のうち、輸入車が占める割合は44%で、日本、カナダ、メキシコからの輸入がそれぞれ11%ずつ占めており、ドイツ、韓国がそれに続いています。

ちなみに、日本の自動車大手6社は2017年度に米国で677万台を販売（シェア4割）しており、現地生産に加え、約半数（332万台）を日本等から輸出しています。

新聞報道等によると、トランプ氏は現在輸入乗用車に課している2.5%の関税を最大10倍の25%に引き上げる案を視野に入れているようですが、その一方で同政策は自動車部門の雇用を9.2万人増やすものの、自動車部門以外の米国経済から25万人の雇用を奪うとの予測も。

輸入関税の引き上げは、米国の雇用拡大や経済強化と相反する影響を及ぼす可能性も有るだけに、8月までの調査完了を目指す米国の動きが大いに注目されます。

（Avanti Yasunori・画像:TOYOTA）

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