Avanti Yasunori 
愛知県の河村たかし名古屋市長が高過ぎる日本の税金の見直しで、「減税日本!」をキャッチフレーズに日夜戦っていますが、税収の中で大きなウエイトを占める自動車関連税は今や若者のクルマ離れの元凶。自動車が売れなければ震災後の日本復興もおぼつかない状況。
そこで日本自動車連盟（JAF）が自動車税制の改正に向けて立ち上がったようです。
JAFの発表によると、『生活必需品であるクルマに課せられている複雑・過重な税負担の軽減や、二重課税など不合理な税体系の是正を求める意見を「国民の声」としてとりまとめ、政府・与党等へ提出する為、インターネット署名サイトを設置するほか、各支部窓口やイベント等で広く署名を呼び掛けていきます』としています。
JAF資料によると日本の税収の約10％相当を自動車ユーザーが負担しているのだとか。
確かに改めて現状の自動車関連税の中身を見ると、取得段階で2種（自動車取得税、消費税）、保有段階で3種（自動車税、軽自動車税、自動車重量税）、使用段階で4種（ガソリン税、軽油引取税、石油ガス税、消費税）計9種類もの税金が存在します。
それを踏まえて、今回のJAFの主張は以下の4点。
★車体への課税（自動車取得税、自動車重量税、自動車税）は国際的に見ても極めて重い。
⇒欧米諸国の中でも日本の自動車関連税額は突出しており、マイカーの車体にのしかかる税金はドイツの3倍、フランスの16倍、米国と比較すると何と約49倍!
★自動車取得税と自動車重量税は即時廃止すべき!
⇒これらの税は道路を整備する為に自動車ユーザーが特別に負担してきたが、H21年度からは国が自由に使える「一般財源」に変更されており、既に自動車ユーザーが負担する根拠が無い。
★ガソリン税（揮発油税+地方道路税=28.7円/L）に上乗せされた旧暫定税（25.1円/L）は当然廃止すべき! （参考：現状計53.8円/Lがガソリンに含まれる税）
⇒道路を整備する為に必要な財源不足を補う為、本来の税率を上回る暫定税（1974年～）が課せられていたが、未だに「当分の間の税率」（～2018年/3月末）と名目を変えて存続している。 H21年度からの一般財源化により、既に課税根拠は無い。
★二重課税などの不合理な税体系は是正すべき!
⇒自動車の購入時と保有時に似通った税が二重に課税されており、ガソリン価格※に於いても更に消費税がかけられている。（タックス・オン・タックス） ※ガソリン価格＝（ガソリン本体＋ガソリン税 53.8円＋石油税 2.04円＋原油関税 0.215円）×消費税
以上の主旨でJAFが9月5日より自動車ユーザー7,500万人の声が必要として署名活動を開始。 ⇒ こちら を参照。
日本の代表が代わった今、高額過ぎる自動車税制の絶好の見直し機会と捉えての活動のようです。
こちらも併せてお読み下さい。 https://clicccar.com/2011/09/02/56707
（Avanti Yasunori ）
【画像がすべて見られない方は>>> https://clicccar.com/58299 】
