政府が交通事故死者数削減で自動ブレーキ装備義務化を検討

政府は今後5年間の交通安全に関する基本計画案の中で、自動ブレーキの義務化や、自動走行の実用化に向け、運転者の義務や責任分担の在り方を平成28年度の検討議題として盛り込む方針のようです。

（出展 トヨタ自動車）

NHKの3月1日報道によると、政府は交通事故による年間死者数を前年比で約4割減となる2,500人以下にすることを目標に掲げており、その目標達成に向け、自動ブレーキ装備の義務化を検討、補助制度の拡充も図るとしています。

また、自動走行の実用化に向けて、運転者の義務や責任分担の在り方などを調査・研究するとともに、公道で行う実証実験のガイドラインを策定する模様。

安倍総理が2020年に開催される東京五輪に合わせて実用化を目指すよう指示を出しているそうで、政府はこの基本計画案を今月決定するそうです。