国交省が「超小型モビリティ」導入促進に向けて補助金

国土交通省が省エネ時代の新たな交通手段として、地方公共団体と共に普及に向けた導入支援を進めている「超小型モビリティ(EV)」。

1人～2人乗りのコンパクトな車両で、通常のクルマに比べてエネルギー消費量が6分の1程度と少なく、高齢者向け移動手段としても注目を集めています。

そうした中、国交省は8月6日から9月3日までの間、地方公共団体・企業に対して車両導入、事業計画立案及び効果評価費等の1／2（民間事業者等は1／3）を補助する事を条件とした「超小型モビリティの導入促進事業」の公募を展開。