2013年度の世界販売台数ではトヨタ自動車が2年連続で首位(998万台)を維持、2位がVW(973万台)、3位がGM(971万台)、そして4位がロシアのアフトワズ含む日産・ルノー(826万台 )、5位がKIAを含むヒュンダイ(747万台)と並びます。
2018年までに世界販売でトヨタを抜いて首位を目指すVWは1月31日にそれまで970万台と発表していたグループ全体の世界新車販売台数(大型トラックなどを含む)を実際には973万台だったと上方修正して2位に繰り上げに。
上位3社の世界販売台数差は年々縮まっており、VWの首位争奪の日も近いとみられています。
そうした状況の中、日産と資本提携先の仏ルノーが1月30日、両社工場の一体運営などを柱にした統合強化策を検討すると発表しました。
ルノーが日産に43.4%、日産がルノーに15%を出資する資本関係や経営の独立性は今後も維持しつつ、両社間で経営資源の効率化を進めて2016年までに年間43億ユーロ(約6000億円)の相乗効果を目指すようです。
両社は1999年のアライアンス締結以降、これまでも情報システム、物流、税・通関、購買等の分野で機能を統合して来た経緯が有り、現在では世界第4位の販売台数の規模を誇るまでに拡大。
現在、次世代技術の研究領域における役割分担を検討しているようで、各部品やプラットフォーム、パワートレーンの共通化を促進する計画とか。
生産分野では技術の標準化や生産能力の効率化を図り、物流やサプライチェーン、生産手法などを統一して生産能力を融通出来る体制を整えることで、デザインの異なる車を同一のラインで生産可能にする考え。
また両社間での相乗り生産を加速させ、ルノーの生産設備稼働率向上を狙う模様。
新体制では生産、開発、購買、人事の4分野で両社の経営を判断する責任者をそれぞれ任命、購買/人事はルノー側が、研究・開発/生産・物流を日産側がそれぞれ担当するとしています。
ルノー・日産アライアンスはロシアのアフトワズを含めて既に世界販売で800万台を突破する規模となっていますが、グループ各社の相乗効果を最大限に引き出せるようにすることで、トヨタやVWなどに対抗、業績での巻き返しを図るようです。
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