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■欧州で王者フォルクスワーゲンの危機
エンジン車を脱して、ゼロエミッションの電気自動車(BEV)に移行しようというのが自動車先進国の集まるヨーロッパのトレンドといわれてきました。
しかし欧州連合でエンジン車の販売禁止を決議しようとしたところ、ドイツなどの反対があり、カーボンニュートラル燃料の使用を前提にエンジン車が生き延びることになったという報道がクルマ好きの中で話題を集めています。
これをもってハイブリッドカーを軸に、BEVのほか燃料電池車や水素エンジンなど様々なゼロエミッションビークルへのアプローチを進めてきたトヨタのやり方が「やっぱり正しかったんだ」と主張する人もいるようですが、ドイツが反対したというのは、そうした技術的な正しさとは別の視点から考えるべきだと思います。
そもそも欧州が、ある種エキセントリックなまでにBEVへ移行しようとしたのは、フォルクスワーゲングループなどドイツ系メーカーがディーゼルエンジンにおける不正行為をしていたことに関係しているといえなくもありません。
「ドイツ車」という信頼のブランドが毀損される状況において、一気にエンジン車を古いものとして切り捨てることでディーゼルゲートによる悪影響を最小限に抑え、「災い転じて福となす」という状況を目指したのだと見ることもできます。
その段階ではドイツ系メーカーはゼロエミッションビークルにおいて世界をリードできると考えていたのでしょう。
しかし思惑通りにはいっていないのが現実です。
欧州の調査会社JATOの発表したデータを見てみると、2022年の欧州主要30か国での新車販売においてもっとも売れたのはプジョー208で、長らく王者だったフォルクスワーゲン・ゴルフは5位に沈んでいます。
ブランド別の販売台数でみても、トップは約120万台(前年比マイナス6%)でフォルクスワーゲンが死守していますが、2位につけているのは76万台(同プラス8%)のトヨタです。欧州メーカーがBEVシフトを進めている中で、リーズナブルなハイブリッドカーを主軸とするトヨタがシェアを拡大しているわけです。
●廉価モデルのダチア・サンデロが売れている
2022年は世界的なインフレ傾向などにより庶民の生活が大打撃を受けました。とくに、ウクライナ侵攻に伴うエネルギーコストの上昇が生活を直撃した欧州では厳しい状況になっています。
そうした影響は、前述した車種別の新車販売ランキングからも感じられます。2位につけているのは日本ではあまり知られていないダチア・サンデロというモデルです。
ダチアというのはルノー傘下で、ルーマニアにあるメーカー。ルノーグループにおいては廉価モデルを担うブランドといえます。サンデロは基本的にエンジン車だけのラインナップで、低価格を武器にしているモデルが売れているというわけです。
地球温暖化・気候変動対策としてゼロエミッションのBEV普及を進めるという理想は掲げたとしても、実際のユーザーは安価なモデルしか買えないというのが現実だったといえるかもしれません。
たしかに将来的に完全にBEVシフトするのであれば、安価なエンジン車がいつまでも存在していることはなく、あくまで変革期のつなぎとして売れているだけともいえますが、その一方で高価なBEVが売れないのであれば、ドイツ系メーカーが困ってしまう状況になっているのは自明でしょう。
●真のライバルはトヨタ? 中華系BEVにあり?
欧州連合でのBEVシフトについての決議においてはフランスは賛成の意思を示していたといいます。現状としてプジョーが人気ブランドとなり、ルノー系のダチアも好調で、フランスに工場のあるトヨタ・ヤリスが売れているとなればフランスとしては”いい流れ”にあるといえます。
地球環境のためのゼロエミッション推進といっても、結局は自国の利益を守りたいというのが政治判断ともいえますから、逆に自動車マーケットにおいて悪い方向に向かっているように見えるドイツが、いまの流れをいったん止めておきたいと考えるのも妥当といえるでしょう。その意味では、けっしてトヨタのやり方が正しいから考えをあらためたというのではなく、ドイツ政府は自国のメーカーのために時間稼ぎをしたいという風に理解すべきです。
もうひとつの誤算は、BEVにおける中華系ブランドの躍進でしょう。
欧州がBEVシフトを宣言した時点で、世界のビッグスリーであるフォルクスワーゲン、トヨタ、ゼネラルモーターズという3大グループにおいてフォルクスワーゲンはライバルをリードできると判断していたのかもしれません。実際、いまの時点ではこの3グループの中でBEVシフトの進捗を比べればフォルクスワーゲンはトップを走っています。
しかし、フォルクスワーゲンなどドイツ系メーカーのBEVシフトよりも中華系メーカーの進化がスピーディなのはご存じの通り。とくに大衆が買える価格帯のBEVにおいては中華系に席捲される可能性が大きくなっています。欧州連合としてのBEVシフトをいったんスピードダウンして、中華系メーカーの勢いを止めることに政治的な意味はあるといえるでしょう。
いずれにしても、欧州におけるBEVシフトに対してドイツ政府がストップをかけようとしている動きの狙いは、自国のメーカーがアドバンテージを確保できるまでの時間稼ぎという見方もしておくべきではないでしょうか。