マツダが中期経営計画のアップデート、2030年に向けた経営の基本方針を発表。世界販売でのEV比率を25%〜40%と想定

■エンビジョンAESCからも電池を調達

2022年11月22日(火)、マツダは中期経営計画をアップデート、そして2030年に向けた経営の基本方針を発表しました。バッテリーEVや新しいハイブリッドシステムの搭載など、電動化を中心に、「CASE」への対応が盛り込まれています。さらに、電動駆動ユニットの開発、生産に向けた協業についても明らかにされています。

マツダ MX-30
EVモデルも展開するマツダMX-30

各企業がカーボンニュートラル社会を目指す中、マツダは、2050年のカーボンニュートラルに向けて、2035年にグローバル自社工場のカーボンニュートラルを中間目標に掲げています。省エネ、再エネ、カーボンニュートラル燃料の活用の3本柱で取り組みを推進するとしています。

電動化戦略では、2030年までを3つのフェーズに分け、柔軟に電動化に対応する構えです。

第1フェーズでは、既存資産であるマルチ電動化技術を活かし、魅力的なモデルと環境負荷の低減を両立。第2フェーズでは、新しいハイブリッドシステムを導入するほか、電動化が先行する中国市場にEV専用車を導入するなど、グローバルにバッテリーEVを導入するとしています。第3フェーズでは、バッテリーEV専用車の本格導入を進めるとともに、電池生産への投資などを視野に入れると表明しています。

マツダ
マツダが中期経営計画のアップデート、2030年に向けた経営の基本方針を発表した

こうした施策により、2030年時点のグローバル販売でのEV比率は、25%から40%を想定しているそう。

具体的には、フェーズ1の2022年から24年は、電動化時代に向けた開発を強化。アメリカ工場でのラージ商品群、原価低減活動の強化、サプライチェーンの強靱化を挙げています。

2025年から2027年のフェーズ2では、電動化へのトランジション(移行期)として、電池調達、バッテリー技術開発強化、フェーズ2後期では、バッテリーEV先行導入を目指すそう。2028年〜2030年のフェーズ3には、バッテリーEVを本格導入し、電動化時代の変換として、電池生産への投資を図る構えです。

その中で、先端電池技術の開発に加えて、従来の取引先に加えてエンビジョンAESC(元日産系で、中国資本)からの電池調達でも合意しています。

マツダ
マツダの「ビルディングブロック構想」

なお、マツダが掲げる商品、技術の「ビルディングブロック構想」は、エンジン横置き、SKYACTIVマルチソリューションスケーラブルアーキテクチャーの「SMALL群」、エンジン縦置き、SKYACTIVマルチソリューションスケーラブルアーキテクチャーの「LARGE群」、そして「EV専用群」としてSKYACTIV EV専用スケーラブルアーキテクチャーという3つの商品群からなり、電動化戦略が進められることになります。

さらに、「人とITの共創によるマツダ独自の価値創造」と題して、人を深く研究し、人体や脳のメカニズムを理解、モデル化することで、高度運転支援技術の開発を加速。2040年を目途に、自動車技術で対策可能なものについて、自社の新車が原因となる「死亡事故ゼロ」を掲げています。また、AIやITを使いこなせるデジタル人材への投資も推進されます。

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新たな電力ネットワークへの進化も掲げています。写真は、広島本社工場の太陽光発電設備

そのほか、「原価低減活動とサプライチェーンの強靭化」として、バリューチェーンとサプライチェーン全体を鳥瞰し、「ムダ・ムラ・ムリ」を徹底することで、原価の作りこみを行い、原価低減力と減産抵抗力を強化するとしています。

マツダは、2030年に向けて「ひと中心」の思想のもと人を研究し続け、人々の日常や移動することの感動体験を創造し、誰もが活き活きと暮らす「愉しさ」と「生きる歓び」を届けていくことを目指すとしています。

●電動駆動ユニットの開発、生産に向けた協業を発表

マツダは、2030年に生産されるすべてのクルマに、電動化技術を搭載することを目標として掲げています。電動駆動ユニットの開発、生産に向けた協業についても発表されました。同社では、地域での共創、共生の考えのもと、さまざまなパートナーと共に関連する研究や取り組みを推進しています。

マツダ
電動駆動ユニットの開発、生産に向けた協業を発表

このほど、そのひとつとして電動駆動ユニットの開発、生産において専門的な知見を有する今仙電機製作所、オンド、中央化成品、広島アルミニウム工業、ヒロテック、富田電機および、ロームと協業していくことで合意しました。

電動駆動ユニットとは、モーターとパワー半導体を含むインバーター、減速機などの電動化に必要な駆動装置。電動駆動ユニットは、カーボンニュートラル実現に向けた電動化への対応で、「走る歓び」を新しい時代に進化させ続けるために必要不可欠なものと位置づけています。電動化の進展とともに、地域経済が持続的に発展していくためには、中国地域で電動化関連部品などの電動化技術を育て、マツダを含めたサプライチェーン全体を進化させることが必要としています。

マツダ
電動駆動ユニットの開発、生産に向けた協業を発表

第一歩として、オンド、広島アルミニウム工業、ヒロテックと電動駆動ユニットの高効率な生産技術の開発や電動駆動ユニットの生産・供給体制の確立を行う合弁会社を設立。地元中国地域の取引先と電動駆動ユニットを生産できる体制を共に構築し、進化することで中国地域における産業、雇用維持を図り、地域経済の発展に貢献するとしています。

また、マツダは「ひと中心」の設計思想をもとに、電動車ならではの特性を最大限活かし、心から運転を楽しめる走りのさらなる進化を目指す構えです。

電動駆動ユニットの基幹部品であるシリコンカーバイドパワー半導体を含むインバーターの開発では、今仙電機製作所、ロームと共同開発契約を締結。さらに、今仙電機製作所とインバーターの開発、基板の実装を含む生産技術を開発する合弁会社を設立。モーターでは、富田電機とモーター先行技術開発をするための共同開発契約を締結し、中央化成品、富田電機ととにモーター技術を学び、育成する合弁会社を設立しています。

これらの卓越した技術をもつパートナー企業と共創することで、小型、高性能、高効率な電動駆動ユニットの開発をするとしています。マツダでは、こうした取り組みを通じて、2050年のサプライチェーン全体でのカーボンニュートラルに向け、着実に挑戦を進め、豊かで美しい地球と永続的に共存できる未来を目指すと表明しています。

(塚田 勝弘)

この記事の著者

塚田勝弘

塚田勝弘 近影
1997年3月 ステーションワゴン誌『アクティブビークル』、ミニバン専門誌『ミニバンFREX』の各編集部で編集に携わる。主にワゴン、ミニバン、SUVなどの新車記事を担当。2003年1月『ゲットナビ』編集部の乗り物記事担当。クルマ、カー用品、自転車などを担当。2005年4月独立し、フリーライター、エディターとして活動中。一般誌、自動車誌、WEB媒体などでミニバン、SUVの新車記事、ミニバンやSUVを使った「楽しみ方の提案」などの取材、執筆、編集を行っている。