【自動車用語辞典：運転支援と自動運転「自動運転に関わる法整備」】完全自動運転の前に立ちはだかる高いハードル

公開日 2019/06/25 17:35
更新日 2024/10/20 16:26
著者 Mr. ソラン

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■急激な技術の進歩に法整備が追いついていない

●日本は2020年までにレベル3、2025年までに完全自動運転を目指している

現在多くのメーカーが市販化している自動運転は、レベル２(部分運転自動化)です。レベル２から、条件付きですべての操作をシステムが行う自動運転レベル３に進むためには、技術的な課題よりもむしろ現行法規が障壁となっています。

現行法規の課題と法整備の進行状況について、解説していきます。

●現行の法規と課題

自動車の走行に関する国際的な法規としては、「ウィーン道路交通条約」と「ジュネーブ道路交通条約」があります。ウィーン道路交通条約は、ジュネーブ道路交通条約を補完する目的で制定されました。

日本は、ジュネーブ道路交通条約に加盟し、国内の道路交通法などもこれに準じて規定しています。ウィーン道路交通条約の加盟国は、欧州諸国が中心で日米は加盟していません。

両条約の規定で注意すべきなのは以下の2点です。

・走行車両には、運転者がいること
・運転者は常に車両を適正に操縦しなければいけないこと

日本の道路交通法では、安全運転の義務として「車両等の運転者は、当該車両等のハンドル、ブレーキその他の装置を確実に操作し、運転しなければいけない」と規定しています。

これらの法規は、当面の目標である条件付き自動運転レベル３にとっては障壁であり、自動運転実現のためには規定内容を改正する必要があります。

●法整備の動き

法改正の強い要望を受け、欧州諸国中心のウィーン道路交通条約は、2016年3月に「システムが対応しきれなくなった場合は、即座にドライバーが運転を引き継げること」を条件に自動運転を認める改正を行いました。

これを受け、2017年ドイツは自動運転(レベル４まで)を容認する方向で国内法を変更しました。日本は、ウィーン道路交通条約に加盟してないので、ジュネーブ道路交通条約が改正されない限り、日本国内の関連法を改正できません。

ジュネーブ道路交通条約も、2015年に改正案が採択されましたが、加盟国の承認が得られず難航しています。

●日本の法整備の進捗

日本は、国連道路交通安全作業部会(WP1)メンバーとして、ジュネーブ道路交通条約の改正を進めています。また、国連自動車基準調和世界フォーラム(WP29)作業部会では共同議長という立場で、自動運転実行の障壁になっている国際基準「UN-R79」の解除/改定に向け推進中です。

UN-R79とは「舵取り装置に関わる国連の協定規則」で、車速10km/h以上での自動操舵(手放し運転)を禁止しています。

2017年10月に、国交省は自動運転車に関する安全基準を導入しました。高速道路などを自動走行する場合、ドライバーが15秒以上手放しすると警報を発し、その後50秒後には自動運転のシステムが停止、手動に切り替わるシステムの搭載を義務付けるというものです。2019年10月以降の自動運転機能を装備した新型車が対象(現行車は、2021年4月から適用)です。