塚田勝弘 
●クルマ単体ではなく、街や社会全体でモビリティサービスを推進していく
2019年5月9日、トヨタ自動車とパナソニックは、街づくり事業に関する合弁会社設立に関する共同記者発表会を行いました。出席者はトヨタ自動車の白崎正義執行役員、パナソニックの北野 亮専務執行役員。前日に行われたトヨタ自動車の決算発表での豊田章男社長の「CASE」、「MaaS」、「モビリティサービスプラットフォーマー」への対応の一環といえるものです。
なぜいま、両社は合弁会社設立で街づくりを行うのでしょうか。江戸時代までは水運を使った街作りが進み、近年は鉄道、クルマを中心に郊外やベッドタウンなどがつくられてきました。さらに、トヨタとパナソニックの提携なのか、という点については、トヨタ自動車の執行部の意向はもちろん、長年、両社がパートナーシップを築いてきた点があり、親和性の高さ、同じモノ作りをしてきたメーカーであるという点を挙げています。
トヨタとパナソニックは、それぞれホームメーカーを抱えていて、トヨタは本業のクルマ、「e-Palette」などのMaaSに注力しています。パナソニックは「Home X」家電やIot、電池などに強みがあります。
両社の強みを活かし、新たに「プライム ライフ テクノロジーズ」を設立し、トヨタホーム、ミサワホーム、パナソニックホームズ、松村組などが参加。なお、「プライム ライフ テクノロジーズ」は、トヨタとパナソニックが対等の持ち株を持つ想定で、パナソニックの北野 亮務執行役員が社長に就くそうです。
合弁会社の出資比率は、トヨタとパナソニックが同一で街づくり事業に関連する新たな価値創出を目的とした覚書を締結した三井物産と今回の合弁会社の発展に資する協議を進めているそうで、三井物産による出資の可能性を含め検討していく予定。また、同合弁会社は、パナソニックおよびトヨタ自動車の連結の範囲外となるそう。三井物産の参加により、海外展開への期待もあるとしています。
