塚田勝弘 2018年12月14日、ダイハツは日本総合研究所（日本総研）が2018年8月29日に設立した「まちなか自動移動サービス事業構想コンソーシアム」に参画すると発表しました。
同コンソーシアムにダイハツが参画する背景には、高齢化率の高まりにより、昨今は地方だけでなく都市郊外でもバスなどの交通公共機関の廃止などが顕著となっているという現状を挙げています。さらに、坂道の多い丘陵地などの郊外ニュータウンでは、地域の生活を支えるモビリティサービス事業への期待が年々高まっているとしています。
ダイハツでは、グループスローガンの「Light you up」のもと、「お客様一人ひとりを照らし、きめ細やかな商品やサービスを実現することで、輝いたライフスタイルを提供すること」を目標として掲げています。
郊外ニュータウンからニーズの検証を開始し、将来的に「住み続けられるまちづくりや元気あるまちづくり」の実現に貢献する「持続可能なモビリティサービス」が必要と考え、2017年度より日本総研との連携を開始。2018年度は、実証地域の自治体や自治会を含む産学官民が連携する同コンソーシアムへ参画するという内容です。
同社では、地域で幅広く普及している軽自動車サイズの車両（アトレーワゴンがベース）を使い、生活に寄り添った乗合サービスに最適な車両要件を検証するそう。
道路幅（幅員）の狭い生活道路など、環境に見合ったサイズと乗車人員を両立する、ダイハツらしい最小単位で低コストの車両を提供し、地域受容性、乗降性、快適性を検証します。将来の地域移動に必要なハードとソフトを見極めるべく、まずは自動運転ではなく交通事業者の運転士による手動運行とするとしています。
（塚田勝弘）
