国土交通省では高齢化が進む山間地域の人流・物流確保のため、2020年までに「道の駅」等を拠点とした自動運転サービスを目指しており、全国で初めて公道での自動運転バスによる実証実験を開始しました。
11月11日(土)〜17日(金)の間、国土交通省が滋賀県東近江市の道の駅(奥永源寺渓流の里)で実施する自動運転サービス実証実験では、愛知製鋼が超高感度磁気センサーを応用した自車位置を高精度に検出するMIセンサー方式の「磁気マーカーシステム」を提供。
バスは車体底部に取付けたMIセンサーで路面に埋め込んだ磁気マーカーを検知しながら自動走行します。
敷設した磁気マーカーの微弱な磁力から、自車位置を高精度に計測する自動運転支援システムにより、バスが磁気マーカ上を通過するようにステアリングを制御。現状のGPSや画像処理技術を使った自車位置推定技術では、悪天候時やトンネル内等では検出精度が低下することから、その補完技術としても期待されています。
愛知製鋼では今後、磁気が弱い安価な磁石でも検知するセンサーや、磁石を敷設するための専用機械を開発することでコスト削減を目指す模様。
ちなみに愛知製鋼はトヨタの前身、豊田自動織機製作所(現・豊田自動織機)の製鋼部門として1934年に設立されたトヨタの兄弟会社で、特殊鋼や自動車部品の鍛造品を主力としていますが、近年ではEVやFCVなど次世代車に関連する分野の開発にも力を入れており、今後の成長分野として期待をかけているそうです。
(Avanti Yasunori・画像:愛知製鋼)
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