水素ステーション拡充で年内に新会社設立！トヨタ、ホンダ、日産など11社が協力

今後11社は年内の新会社設立を検討の上、水素ステーションの整備・運営支援に関する新たな施策の着実な整備促進、規制見直し、整備コスト低減、運営効率化への取組を通じて、FCVの普及拡大と水素ステーション事業の早期自立化を目指すとしています。

資本金の規模や出資比率は今後詰めることになる模様。

政府には2020年までに水素ステーション数を160箇所程度に、さらに2030年には900箇所程度にまで拡大する計画があるようで、新会社ではその実現に向けたミッションを担うことになりそうです。

ただ、現状はステーション１箇所当たりの整備費用が4億～6億円と高コストな上に、FCV自体も700万円台と高額なことから、水素の補給に来るFCVの数が1日数台しかない日もあるそうです。

こうした情勢を踏まえ、今後開発されるFCVはホンダが「クラリティ」でそうしたように、開発費や車両価格低減に向け、FCV専用車ではなく、販売台数が見込めるPHV、EVと共通の車体とする手法がとられるものと予想されます。

近頃は欧州車メーカーの戦略上、EVが話題にのぼりがちですが、他国の化石エネルギーに依存する日本においては、自国で無尽蔵に生成可能な水素で発電、モーターで走行するFCVの普及を急ぐのが本来の姿と言えるかもしれません。

※11社とは、トヨタ、ホンダ、日産、JXTGエネルギー、出光興産、岩谷産業、東京ガス、東邦ガス、日本エア・リキード、豊田通商、日本政策投資銀行

（Avanti Yasunori・画像：TOYOTA、HONDA）

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