今年4月7日、「クロネコ宅急便」を手掛けるヤマト運輸が、インターネット通販大手amazonの当日配送サービスから撤退する意向を固めたとの報道が新聞やTVニュースで取り上げられ、注目を集めました。
そうした動きを裏付けるように、ヤマト運輸は4月28日、「2017年度デリバリー事業の構造改革について」と題したニュースリリースを発表。
その中で同社は「想定を上回る宅急便取扱数量の増加や労働需給の逼迫により、事業の持続的成長を図っていくことが困難になったため、デリバリー事業における構造改革を決定した」と説明しています。
具体的には配達時間帯の見直しや再配達の削減に向けた取り組みなどによる社員の労働環境改善・整備に加え、宅急便の基本運賃改定を予定しているそうです。