Avanti Yasunori 
日本自動車工業会（自工会）が3月16日、2016年度（2016/4-2017/3）の国内新車販売台数が前年度比で2%増が見込まれると発表しました。
内訳では登録車が前年度比で6.2%増、軽自動車が同5.2%減を見込んでいます。
登録車の前年増にはトヨタ自動車のプリウスやシエンタ、パッソの新型車が寄与するとともに、日産自動車が昨年8月に発売した「セレナ」や、11月に発売したエンジンで発電、モーターで走行する新型「ノート」のヒットが販売増に大きく寄与しています。
三菱自動車やスズキによる燃費不正問題に揺れた軽自動車については、2015年4月の軽自動車税増税以降、長らく前年割れが続いていますが、全体としては昨年後半辺りから徐々に回復傾向がみられます。
自工会によると2017年度は税制改正に伴い、エコカー減税の適用基準が厳格化されることなどから、登録車は前年度比2.1%減、逆に軽自動車は、燃費問題の影響から脱することにより、前年度比2.1%増が見込まれるとしています。
こうした軽自動車の復調に加えて、今年度も自動車各社が新型車の投入を予定していることや、東京モーターショーの開催年度でもあることから、今後の国内市場活性化が期待されます。
