実証実検は2017年9月頃から2019年3月末までに及び、首都高のほか、東名高速道路や新東名高速道路、常磐自動車道などの自動車専用道路計約300Kmの区間と、東京臨海地域の一般道、経済産業省が整備中のテストコースなどで実施する予定になっているそうで、海外の自動車メーカーにも参加を呼び掛けるそうです。
基本的に人は年齢を重ねるにつれ、「老化」による認知・判断力の低下からは誰一人として逃れることができません。
従って、高齢化による事故の未然防止においては、難易度が高い「完全自動運転車」の実現をただ待つのではなく、その過程で普及できそうな運転支援機能(例:逆走防止やペダルの踏み間違い防止など)から順次、市販車に搭載していく必要が有ります。
また、それらの機能は別枠のオプション設定にするのではなく、標準仕様化してこそ効力を発揮するだけに、自動車メーカーにはコストダウンへの努力が求められます。
今後、ますます高齢化社会が表面化するなか、それに伴う加害事故未然防止への努力で成果を出した企業が業績を伸ばす時代になると予想されます。
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