個人間のカーシェアで先行する米国では、賃料収入を見込んで新車を購入する動きも出ていることから、同事業が新車の需要喚起に繋がるとして、ゲットアラウンド社を後押しすることにしたものとみられます。
新聞報道によると、トヨタは車両借用時にスマートフォンでキーの開閉などができる車載機器を開発済みで、年内にも米国で通信可能なトヨタ車ユーザーを対象に実証試験を始める計画としています。
トヨタは今年5月、ライドシェア(相乗り)世界大手の米Uber(ウーバー)社とも提携するなど、カーシェアリング事業への参入に積極的な動きをみせています。
その背景には、自動運転普及に伴い、無人タクシーの登場が予想されることから、カーシェア事業を通して予め足掛かりを構築しておきたいとの思惑があるようです。
(Avanti Yasunori・画像:Getaround、Uber)
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