三菱自動車が不正防止対策のため組織変更。副社長直轄体制で監査機能を強化

具体的には、性能実験部が提出するデータを検証する立場にある「認証部」を開発本部から独立させ、山下光彦副社長が直轄（10月15日～）。監査機能を強化するとともに、開発本部に法規担当窓口を設置。（2017年1月～）

また、法律に則った燃費測定（惰行法による）を行うためのマニュアル改定や、人的なデータ改ざん防止を目的とした、走行抵抗データ処理の自動化（12月1日～）なども織り込んでいるそうです。

一連の不正の影に潜む重要な案件として、トヨタ自動車のOBを含む特別調査委員会の調査で明らかになった「開発工数見積りツール」の脆弱さについては、「慢性的な開発工数不足」に直結するため、工数検討委員会（8月30日設置）で工数管理システムを構築し（～12月末）、見積り精度を向上させ、今後は商品計画段階で必要なリソース充当を図るとしています。

確かに自動車開発では部品も多く、特に燃費向上等では多大な「工数」を要するだけに「人の確保」が何より重要であり、粛々と開発を遂行するには、採用活動の段階から体制を強化する必要性が高そうです。

（Avanti Yasunori・画像：三菱自動車）

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