三菱自動車が不正防止対策のため組織変更。副社長直轄体制で監査機能を強化

三菱自動車が9月30日、国土交通省（以下国交省）へ燃費試験にかかる不正行為への対応について報告したそうです。

同社は今年4月に軽自動車（4車種）の燃費改ざんが発覚後、対象車の販売を停止、国交省へ修正した燃費値を提出、7月に販売を再開しました。

しかし、その後の国交省の調査で、軽自動車以外のSUVなど8車種についても届出値からの乖離が大きいことが判明し、8月30日に同省へ修正版の燃費値を提出するとともに、対象車の販売を停止しました。

さらに、社内で燃費データを再測定した際にも不正を重ねていたことが国交省の調査で判明しており、今回の報告は、今後の新型車の燃費データ届け出時に実施する新たな再発防止策についてになります。