山内博 
軽四輪車の保有台数は、昭和52（77）年 （100 世帯に15.9台） から連続して増加を続けており、昭和57（82）年には100世帯に20台を超える20.2台、昭和63（88）年には100世帯に30台を超える31.9台、平成12（00）年には100世帯に40台を超える40.8台、平成23（11）年には100世帯に50台の大台を超える50.3台となっています。
地域別にみると、世帯当たり普及率が高いのは、①佐賀県の104.0台、②鳥取県の103.3台、③長野県の102.5台、④山形県の101.5台、⑤島根県の101.3台の順番になっています。
反対に普及率の低いのは、①東京都の11.9台、②神奈川県の22.7台、③大阪府の27.9台、④埼玉県の40.6台、⑤千葉県の41.0台となっています。
なお、47都道府県で前年より普及率が低下したのは佐賀県（104.2台→104.0台）だけでした。
このように、国内販売の大きな割合を占めている軽四輪車の販売台数ですが、増税の影響で伸び悩みが指摘されており、今後の動向が注目されます。
（山内 博・画像：ダイハツ、ホンダ）
