山本晋也 
2016年4月20日に三菱自動車が委託生産をしている軽自動車（三菱eKシリーズ、日産DAYZシリーズ）の認証取得時における不正が公表され、両社が該当モデルを販売停止にするなど大きな問題となっています。
その後の調査で、三菱自動車においては1991年から排ガス・燃費試験において不正な数値を申請していた可能性が明らかとなり、実測が求められている走行抵抗値を机上計算によって導き出したという不正も同社により公表されています。
そうした中、三菱自動車の今後について様々な風説が飛び交いましたが、わずかな期間で日産との資本業務提携を結ぶことが発表されました。
日産のカルロス・ゴーン氏、三菱自動車の益子修氏という両CEOの記者会見では、まずゴーンCEOが「日産が三菱自動車の発行済株式の34％を2370億円で取得。筆頭株主となることで、シナジー効果を高め、ウインウインの関係となることを期待しています。また三菱自動車の筆頭株主として、同社のブランドと歴史を尊重し、大きな成長の可能性の実現をサポートすると同時に、アライアンスファミリーの一員として迎えたい」と資本提携による戦略的アライアンスであることを説明します。
また、益子CEOは「軽自動車の試験における不正において日産の責任について、そうした認識はない」と明言。
そのうえで「非常に近いところにいたこと、将来的な成長などから手を結ぼことにした」、「2011年の軽自動車事業におけるパートナーシップやアセアン地区におけるピックアップトラックの生産など以前から進んでいたことが、このタイミングでカタチになった」と、軽自動車の不正がきっかけではないとしています。
このアライアンスにより、日産の意思を受けた取締役会会長を含む議決権に比例した人数の取締役候補を提案することになるということです。
日産（ルノー）は、ダイムラーとのアライアンスも結んでいますが、かつてダイムラーの傘下にあった三菱自動車が、またアライアンスの一員として再会することになるというのも不思議な縁を感じさせます。
（写真：小林和久・文：山本晋也）
