ホンダの八郷社長が2月24日、今後の経営方針に関して都内で記者会見し、2030年をめどに商品ラインアップにおける販売数の3分の2をPHVやFCV、EVなどのゼロエミッションビークルに置き換えることを目指すと発表しました。
同社はCO2削減に向け、「ダウンサイジングターボエンジン」とともに「PHV」を今後の電動化の中心と定め、2018年までに北米市場に新型PHVを投入するそうです。
2020年まではガソリンエンジンの改良とHV、PHVで展開していく考えのようで、ZEV規制にもPHVで対応する模様。
一方、今年の3月に量産型FCV「CLARITY FUEL CELL」の国内リース販売を予定しており、GMと共同開発中の次世代型燃料電池システムは、2020年頃の商品化に向けて、生産・購買を含めた次の段階へ移行させる考えとしています。
またリチウムイオン電池を進化させた航続距離の長い「EV」を2020年の段階で投入する予定で、これにより、電動車のラインナップが揃うことになります。