山本晋也 
資源エネルギー庁の水素社会実現に向けたロードマップによれば、2020年の東京オリンピックでは水素エネルギーの可能性を世界に発信する予定といいます。さらに、2030年には水素発電の本格化（フェーズ2）、そして2040年にはCO2フリーの水素供給システムを確立する（フェーズ3）と目標が掲げられています。
現在は家庭用燃料電池や水素燃料電池車の市場投入や普及促進に尽力するフェーズ1の段階にあるということですが、そうした流れを自動車メーカー自身がアシストすることが発表されました。
その自動車メーカーとは、トヨタ、日産、ホンダの3社。
HySUT（水素供給・利用技術研究組合）を通じて、水素ステーションなどのインフラ整備に対して、1基あたり年間1100万円を上限（移動式かつ2か所以上で運営する場合は上限1300万円）の支援を行なうということです。支援期間は2020年頃まで、総額50～60億円の支援プロジェクトとなることもアナウンスされています。
普及フェーズにおいては、利用者が少ないために水素ステーションが採算ベースに乗らず、結果としてインフラ整備の遅れがネックになるという見方もありますが、こうした支援によりインフラを整えるインセンティブを上げ、燃料電池車の購入・運用に対するハードルを下げようというわけです。
また、すでに燃料電池車ミライを発売しているトヨタ以外の、水素燃料電池車の販売計画について、ホンダは既報のように2015年度中、日産は早ければ2017年に販売予定と発表されています。
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（山本晋也）
