FCV普及に向け経産省が水素ステーション設置審査見直しへ

政府は昨年6月に発表したロードマップにおいて2015年度内に4大都市圏で水素ステーションを100ヵ所程度確保する事を目標に掲げています。

政府方針を受けてガス大手の岩谷産業を始め、JX日鉱日石エネルギーなどが水素ステーションの設置を精力的に推し進めていますが、その際に足かせとなっているのが都道府県による使用部品の安全審査だそうです。

日経新聞によると、設置申請からバルブ強度等の安全審査に約1ヶ月かかっているそうで、必要な書類を揃える手続きや完成後検査などが企業にとって負担増となりコスト増に繋がっていると言います。

そこで経済産業省が水素ステーション設置に必要な都道府県による安全審査期間をこれまでの約半分に短縮すべく動き出しました。