しかし、トヨタから先日発表された燃料電池関連の特許実施権を無償で提供するという発表の中で、「水素供給・製造といった水素ステーション関連の特許(約70件)に関しては、水素ステーションの早期普及に貢献するため、水素ステーションの設置・運営を行う場合の特許実施権を、期間を限定することなく無償とする」とアナウンスしています。
加藤副社長をはじめとする首脳陣の返答からは、「餅は餅屋」であり、インフラはエネルギー関連会社が担うものという雰囲気が伝わってきますが、上記のようにFCVの早期普及のためには特許をオープンにするという積極的な姿勢をとっています。
さらには推測ですが、トヨタが筆頭株主である豊田通商がFCV向け水素ステーションの運営をしているという側面もあるかもしれません。