販売が伸び悩むEVの開発に両社が再度力を入れることにした背景には、折からのガソリン価格の高騰でEVの優位性が浮上した事や、普及の妨げの一つになっている車両価格について軽自動車をEV化することで従来よりも引き下げる狙いが有るようです。
またEV最大の課題である航続距離についても軽自動車の方が短距離移動での用途が多く、EVのメリットを活かせると判断。
持ち前のEV開発のノウハウを結集することで競争力の有る軽EV実現に繋げる考えで、早期の市場投入を目指している模様。
一方で今年5月30日にはトヨタ、日産、ホンダ、三菱自4社が合同出資で「日本充電サービス(NCS)」を発足、来春までに急速充電器を既存の3倍となる6,000基まで増設する計画でインフラ整備も進み出しています。
軽自動車が新車販売の4割を占める現在、量産EVで先行する両社はこれまでの軽共同開発の実績を活かしてEV普及に弾みをつけたいところ。
日経新聞によると発売時期は2016年度のようで、補助金込みで100万円台半ばでの販売を予定しているそう。
小型車並みの価格で国内普及を狙うのものと思われます。
■合同会社日本充電サービス(NCS)
http://www.nippon-juden.co.jp/
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