水素ステーションの普及加速へ、技術基準を改正

次世代エコカーの本命と目されて久しい「FCV(燃料電池車)」。トヨタはBMWと、ホンダはGMと組み2015年にも市販化する予定で、EVに注力している日産(ルノー)は、ダイムラーとフォードと共同開発をスタートしています。

TOYOTA_FCV_CONCEPT

FCVを現在のハイブリッド並みに普及させるには、コストを含めて課題はまだ山積みですが、インフラの整備も遅々として進んでいない印象を受けます。EVよりも航続可能距離が長いとはいえ(トヨタFCHV-advで約830km)、家庭では水素を充填できませんから、FCVを普及させるには水素スタンドの設置も欠かせません。

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水素スタンドには、水素スタンドで水素を製造(改質)するオンサイト型と、専用施設などで作られた水素を輸送してくるオフサイト型に大別できます。オンサイト型だと建設費は数億から10億円近くかかるといわれており、1〜2億円程度で建設できるガソリンスタンドよりも多額の費用が必要になります。

しかも、圧縮水素スタンドと圧縮天然ガススタンドを併設する際の距離規制など、規制緩和も業界が要望していたようです。

経済産業省は、2015年の本格的な普及に向けた準備の一環として、圧縮水素スタンドと圧縮天然ガススタンドの併設、圧縮水素スタンドの使用可能鋼材を拡大するなど、高圧ガス保安法の省令(一般高圧ガス保安規則)を改正しました。

省令の内容は専門的で難解ですが、規制緩和により水素スタンドの建設が促進され、平成25年6月に閣議決定された規制改革実施計画の次世代自動車の 世界最速普及」が絵に描いた餅にならないように、見守っていきたいものです。

※写真出展:HySUT

(塚田勝弘)