HV投入攻勢で挽回なるか? 1-6月の新車販売が前年比8%減!

今年に入って景気回復が進み、5月22日に日経平均株価が15,000円台の最高値を付けたものの、翌23日から一転して下落に転じ、一時12,000円台まで下落しましたが、その後は13,000～14,000円で推移中。

自動車株もトヨタ、ホンダ、日産、富士重などが5月22日に年初来の最高値をつけた後、翌23日から各社揃って下落しましたが、現在は再び上昇傾向に転じています。 

自販連（日本自動車販売協会連合会）の発表によると、2013年上期（1‐6月）の登録車販売台数は前年同期比11.6%減の164万台。 前年同期は補助金の効果でエコカー販売が伸びた為、今回その反動が出た模様。

この状況について自販連は登録車の税負担が依然高いこともあり、景気回復の恩恵がまだ新車販売にまで現れていないとしており、下期についても消費税増税の動向など不透明な要素が多く、現時点では予測し難いとの見解を示しているようです。 

一方、全軽自協（全国軽自動車協会連合会）の発表によると、上期の軽自動車販売は前年同期比1.8%減の107万台で、国内新車販売全体数のほぼ4割（39.5%）のシェアを占めています。 

ホンダが「Nシリーズ」のヒットで前年比+31.3%の21.2万台と躍進しており、軽自動車全体の販売を牽引。登録車、軽自動車合計では前年比8.0%減の271万台。 

このように軽自動車への依存度が高まる中、本年下期にはトヨタ「カローラ アクシオ」のHVやホンダ「フィット」、マツダ「アクセラ」など、登録車の主力車種がモデルチェンジを予定しており、HVモデルもラインナップされる予定。 

上級車では9月頃に日産から新型スカイラインHVが発売される模様。 

これらの新車投入効果により、下期に何処まで登録車の販売を挽回出来るかが鍵となる為、今後の動向が注目されます。 

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（Avanti Yasunori）

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