国内産業の構造変化が顕著に ! 製造業の就業者数が減少 !

総務省が2月1日、2012年12月の製造業の就業者数が998万人となり、51年ぶりに1000万人を下回ったと発表しました。

製造業の就業者数は1990年頃(約1600万人)をピークに、以降右肩下がりで減少し続けており、現在では1960年当時のレベルにまで達しています。 

国内製造業 就業者数推移 (出展 日経新聞)

これは全体の人口減や就業者数減少に加えて、以前に「日産の海外生産比率はなんと77%!長期円高で空洞化 海外シフトが進む自動車産業」などでお伝えしたとおり、円高状態が長期に渡ったことで、自動車メーカーなどが労働コストや為替、関税面で有利な海外への生産拠点移転を加速させたことによる国内空洞化の影響が大きいとみられます。 

また自動車産業と共に日本の産業を支えて来た家電産業の低迷も就業者数減少に寄与。 日本国内では「製造業」や「卸売・小売業」などの雇用が「医療・福祉」などに移行しており、産業構造自体が大きく変化しつつあります。  

製造業 就業者数推移 (出展 総務省)

さらに団塊世代の退職者増加が見込まれ、全体就労人口や国内市場の縮小が進む中、製造業は内需だけでは到底存続できない為、技術力の国内蓄積と継承に留意しつつ、今後も生産や販売では米・ASEANなどのグローバル市場で勝負する構図が続きそうです。 

■2012年12月の就労者数(出展 総務省 労働力調査) 

・就業者数 6228万人(前年同月比-38万人)2ヶ月連続減少
・雇用者数 5490万人(前年同月比-38万人) 

・製造業        998万人(前年同月比-35万人) -3.4%
・医療、福祉     723万人(前年同月比+40万人) +5.9%
・卸売業,小売業  1035万人(前年同月比-20万人) -1.9%  

 
出展 総務省 (*平成23年3~8月及び24年3~8月は,補完推計値を用いて計算した参考値) 

■総務省 労働力調査結果(平成24年12月分)
 http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/pdf/05400.pdf 

〔関連記事〕
・日産の海外生産比率はなんと77%!長期円高で空洞化(海外シフト)が進む自動車産業
 https://clicccar.com/2012/10/02/200301/

・どこまで進む?  ホンダと日産が海外生産シフトを加速 ! 
https://clicccar.com/2012/10/04/200429/ 

・ホンダが次期シビック・アコードの開発を北米拠点へ移管 !
https://clicccar.com/2012/11/27/206006/ 

 (Avanti Yasunori)  

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