佐藤みきお 新車販売の登録台数などでおなじみの、自動車販売店最大の業界団体、自販連こと社団法人 日本自動車販売協会連合会が、暴力団組員に販売をしないよう加盟1600社に要請していると報道されています。
高級車はステータスとされているだけに、警察当局としても「体面を保てずダメージになるはず。活動の封じ込めにも繋がる」と期待しているとか。また金融や建設業界も暴力団排除を進めているというだけに、自動車業界もそれに追従したという見方もあります。
またディーラーは定款に、暴力団組員などとの取引を拒否すると明記して、販売に対する抑止効果を狙うほか、販売後に暴力団組員とわかれば、ローンの残債の一括支払いを求められ、支払いがない場合は契約を解除できることも定款に盛りこむそうです。
販売を拒否するかどうかは加盟社の判断にゆだねられるそうですが、購入者の職業をどうやって調べるのでしょう。今後、購入の際にいちいち調査をするとか？
ちゃんとお金を払ってくれる方（もちろんクルマ関係の税金も）に売るのはまずいのでしょうか？ 仮にその方が暴力団員だとしても、警察は何故、その暴力団をつぶさないのでしょう？
外堀（とまではいきませんね）から埋めていこうっていうのは解るのですが、抜け道となるような関連会社もあるのでしょうし、効果は薄いような・・・。
やはりアピール目的なのでしょうか？ 販売の現場だけが混乱することがないようにしてもらいたいものです。
（佐藤みきお）
