世界的に環境規制が厳しくなるなか、トヨタ自動車が社内意思決定の迅速化を図るようです。
同社では2019年3月期の連結売上高が、日本企業として初めて30兆円の大台を突破。2020年3月期の営業利益についても2.5兆円(前期比+3%)に達するようですが、その一方で各種報道によると、管理職の今夏ボーナスを前夏比で減額(約5%)するようです。
自動運転や電動化に向けた開発競争が激しいことから、同社ではこれまでも危機感共有を図ってきたものの、管理職クラスへの浸透が不十分なようで、夏のボーナス減額により危機感を高める狙いがあるようです。
減額対象は、課長級、部/次長級を併せて管理職約1万人に上る模様。
HV(ハイブリッド車)やFCV(燃料電池車)で先行した同社ですが、今後も各種方策による本格的なEV(電気自動車)早期具現化に向けた社内意識醸成が期待されます。
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