塚田勝弘 
■ヤマハ発動機のグリーンスローモビリティを試験的に導入へ
路線バスなどの交通機関が姿を消し、交通空白地域の社会問題化が進む中、コミュニティバスの運用をはじめ、ライドシェアの活用なども期待されています。
こうした地域では、とくにお年寄りの移動をどう支えるかが大きな課題になっています。また、高齢者などの買い物や通院時などの「ラストワンマイル」問題だけでなく、家から近所に出かける足をどうするのかも課題です。
このほど、ヤマハ発動機は、千葉大学予防医学センターの近藤克則教授と、共同研究に関する契約を締結したと発表しました。共同研究の目的は、低速モビリティによる移動が、健康に寄与するのかを検証すること。
全国に点在する交通空白地帯における交通課題は、高齢者における生活の質の低下をはじめ、社会保障費の増加を招くなど、社会課題になっています。
今回の共同研究では、社会課題へのソリューション提供の一環として、電動カートの導入により高齢者の外出、社会参画を促すことで、介護予防や健康増進効果の関係を明確化することを目標に掲げています。
千葉大学の近藤教授は、高齢者の社会参加が健康寿命の延伸につながることを検証し、超が付く高齢化社会だからこそ、活き活きとした高齢世代が社会参加するような、活力ある社会の構築の必要性を長年提唱しているそう。
また、国土交通省では、「グリーンスローモビリティ」を高齢者の足の確保や観光客の周遊に資する「新たなモビリティ」として定義し、同モビリティの活用検討に向けた実証調査支援事業を実施しています。この「グリーンスローモビリティ」とは、電動化車両で、20km/h未満で公道を走行できる4人乗り以上のパブリックモビリティのことです。
近藤克則教授は、「これまで、高齢者の社会参加が健康寿命の延伸につながることを検証してきました。移動の足がないことが社会参加の障害になっていることがわかっています。解消する手立てとして、各自治体におけるグリーンスローモビリティの実装に期待しています」とコメントしています。
今回の共同研究では、ヤマハ発動機のグリーンスローモビリティを試験的に導入。高齢者の外出、社会参加をどの程度促すか、そして、健康や介護予防に関する各種指標が、どう改善したかが検証されます。
実証実験は、大阪府河内長野市（南花台地区）、千葉県松戸市（河原塚地区と小金原地区）の協力のもと、2021年10月から12月まで実施される予定です。
同社は、メーカーとしてのモノづくりの強みを活かしつつ、高齢者の介護予防分野で高い見識を持つ千葉大予防医学センターとの協業を通じて、こうした社会課題の解決に寄与する構えです。
ヤマハ発動機の技術・研究本部研究開発統括部長の飯田実氏は、「今まで当社が参画した約50ヵ所にのぼる公道実証、実装を通して、グリーンスローモビリティを利用した高齢者の方は笑顔になると感じていました。高齢者にとって、移動の自由は、生活の質向上に重要な要素になります。健康と社会参画のきっかけとなりうる、グリーンスローモビリティの可能性を今回の実証で確認することで、今後のさらなる利用の広がりに期待しています」とコメントしています。
（塚田 勝弘）
