佐々木亘 
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自動車事故の際に頼りになるのが自動車保険ですが、その自動車保険は本当に使う必要があるのでしょうか。多額な損害を賠償しなければならない場合や、自車の修理金額が大きい場合はもちろん保険のお世話になりますが、少額の修理のために保険を使用したために、支払保険料の方が修理金額を超えてしまうかもしれません。損をしないための自動車保険の使い方を、元自動車ディーラー営業マンが解説していきます。
■事故あり係数適用期間を考える
カウント事故を起こして、保険会社へ保険金を請求した場合には、必ず等級のダウンと事故あり係数適用期間になり、大きく保険料の割引率が下がります。3等級ダウン事故の場合、事故あり係数適用期間は3年間となり、この期間は事故を起こさなかった場合に比べて、保険料負担が大きくなるのです。
自動車ディーラーで提供している長期契約の自動車保険でも、事故あり係数適用期間は2年間と長く、保険料自己負担の増額分と、修理費用をしっかりと見比べて、保険請求をするのか否かを決定しなければなりません。
ここで間違ってはいけないのが、事故が発生した際に保険会社へ連絡をしてしまえば、すぐに等級が下がる、事故あり係数適用期間に入るというわけではありません。あくまで保険金支払いが発生した場合だけですので、万が一の事故の際には、しっかりと保険会社へ連絡をしましょう。保険金請求をしない場合でも、事故の際には大きな助けとなります。
●自損事故は向こう3年間で試算する
対人対物の事故の場合はすぐに保険会社に任せますが、自損事故の場合は、保険料の上がり方とクルマの修理金額を比べる必要があります。事故あり係数適用期間が3年間なので、保険請求をした際の向こう3年間の上昇分の保険料を計算します。この金額と、実際にクルマの修理見積を比べて、修理見積の方が安ければ、保険請求をせずに自費で修理したほうがお得になります。
例えば20等級で事故あり係数適用期間0年の契約者が3等級ダウン事故を起こしたケースで考えます。
事故前に払っていた年間保険料を7万円と仮定すると、向こう3年間でかかる保険料は21万円です。事故が発生し保険請求をすると、3等級ダウンし、事故あり係数適用期間3年となるので、7万円だった保険料が次年度は117,000円、2年後は114,000円、3年後は110,000円となり、合計341,000円となります。その差額は131,000円となり、例えば修理金額が9万円の事故で保険請求をしてしまうと、41,000円の損となります。このような場合は保険に頼らず、自腹で修理してしまいましょう。
●「絶対に保険を使う」は間違い
「自動車事故＝自動車保険」と考えるのは間違いです。契約保険会社に助けを求めるのは必要ですが、お金の問題を全て清算することは得策ではありません。事故あり係数適用期間が設立される前までは、なんでも保険でOKだったのですが、制度が変わった今、保険を使いにくくなったことに間違いありません。
保険等級は、保険金請求を行った場合にのみダウンするので、説明を受けたり相談をするだけでは等級は下がりません。保険会社のアドバイザーに相談すれば、割増になる保険金額を計算してくれるので、お金をもらうのかどうかは慎重に判断しましょう。
●まとめ
保険制度が刻々と変わる中、現在の自動車保険は保険請求をしにくい制度になっています。どんな事故でも保険を使うのがベストとは言えない状態になり、より契約者の判断が必要な時代が来ました。保険とうまく付き合う上で、しっかりと制度を理解し、判断できる状況を、この記事で学んでいただければと思います。
（文：佐々木 亘）
