塚田勝弘 
日産自動車は2019年25日、2019年度の第1四半期決算を発表しました。2019年度第1四半期の連結売上高は2兆3,724億円で、連結営業利益は16億円。売上高営業利益率は0.1％になり、また当期純利益（親会社株主に帰属する当期純利益）は、前年同期比94.5％減の64億円になっています。
大幅な営業利益になった当該四半期は、グローバル全体需要の低迷、販売正常化に向けた取り組みの継続などにより販売台数が減少し、これにともなう売上高の減少や、規制対応に向けた投資、原材料費、為替などの外部要因が、収益を圧迫したとしています。
2019年度第1四半期のグローバル全体需要は、前年同期比6.8％減の2,250万台となる中、日産の販売台数は、前年同期比6.0％減の123万1,000台に。
日本での販売台数は、前年同期比2.6％減の12万6,000台でしたが、3月にフルモデルチェンジを受けた軽自動車の新型デイズが好調な販売を続けるなど、明るい兆しもあるよう。
会計年度が暦年ベースの中国では、販売台数は前年同期比2.3％増の34万4,000台で、市場占有率は前年同期比0.7ポイント増の5.7％。シルフィやキャシュカイ、エクストレイルが販売を伸ばしたことに加えて、ヴェヌーシアのT60が販売をけん引しました。
苦戦が続く米国では35万1,000台となり、市場占有率は7.9％。ロシアを含む欧州では、前年同期比16.3％減の13万5,000台になり、市場占有率は2.5％となりました。ロシアにおける販売台数は前年同期比21.7％減の1万8,000台、同市場における市場占有率は4.1％になっています。
アジア・オセアニア、中南米、中東、アフリカをはじめとするその他市場の販売台数は前年同期比13.1％減の17万4,000台となっています。
「2年で業績を回復させたい」と語った西川社長。構造改革を目指す日産は、世界14カ国で閉鎖も含めた生産能力の削減を掲げ、19年度までに8工場で実施するとしています。
人員削減は、全従業員の約1割にあたる1万2500人にのぼり、福岡県と栃木県の工場も含まれていて日本国内は880人の期間工の採用を抑制。18年度〜19年度に6400人、20〜22年度で6100人を削減するとしています。
モデルラインナップの見直し、削減も行われます。商品ラインアップを2022年度までに10％以上効率化（車種数を1割削減）、コアモデルおよびそれぞれの市場における重要なモデルへの投資に重点を置き、商品競争力を高めるとともに、「ニッサンインテリジェントモビリティ」を掲げる同社らしく、EVなどの電動化車両の投入、運転支援技術「プロパイロット」の搭載車種拡大などをすることで、業績回復の原動力にする構えです。
（塚田勝弘）
