日本やEU(欧州連合)など、40カ国・地域が「AEBS」と呼ばれる自動ブレーキ搭載を義務付けるECEの規制原案に合意したそうです。
交通事故防止や被害軽減を目的に2020年初めから乗用車や軽商用車への標準搭載を予定しており、カメラやレーダーにより前方車両や障害物を検知、危険と判断した場合に車両を自動停止させます。
ECEによると、搭載効果として低速走行時の衝突を38%低減、EU内で1,000人超/年の人命を救えるとしています。
国内ではトヨタ自動車の「トヨタ セーフティ センス」やスバルの「アイサイト」などに搭載されている機能で、日本政府は2020年時点で90%以上の自動ブレーキ搭載を目標にしています。
規制が始まればEUでは1,500万台/年以上、日本では400万台/年以上の新車が対象になる模様。
日経新聞によると、今回の規制は日本とEU主導によるもので、その背景には高齢ドライバーによるペダル踏み間違い事故防止に向けた国際的なルール整備が急務との危機感が有るようです。
一方、今回の動きには米国や中国・インドは加わっていないそうですが、規制国への車両輸出の際に搭載が必須となるため、今後は対象外の国々のメーカーにおいても標準搭載への動きが活発化しそうです。
(Avanti Yasunori・画像:TOYOTA)
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トヨタ セーフティ センス
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