日本自動車工業会がトランプ政権の輸入車制限に強い懸念、異例の声明を発表

トランプ米政権が、輸入車に対する関税の大幅な引き上げを検討していることについて、日本自動車工業会（自工会）が6月8日、豊田章男会長名で声明を発表しました。

それによると「米国のお客様と自動車産業従事者に不安を与えるものであり、我々は強い懸念を表明する」としており、もし輸入制限措置が実施された場合、「車両価格の上昇や選択肢の削減等で不利益を被るのは米国のお客様」と指摘。

声明では、日本自動車工業会会員企業が全米19州に24か所の生産拠点と44か所のR＆D（研究開発）拠点を持ち、昨年には米国従業員によって約380万台の自動車を生産、うち42万台以上は米国外に輸出するなど、日本の自動車産業が米国の経済や雇用に貢献している点を強調。

米国では日系自動車メーカーによるものも含めて約1200万台／年の自動車が生産されており、輸入車が米国の国家安全保障を損なうとは考えられず、関税の大幅な引き上げは自動車関連産業の経営を揺るがし、米国経済や雇用にも悪影響を与えかねないとしています。

自工会としては、国際ルールに基づいた自由で公平な貿易・競争環境こそが米国の利益になり、産業と経済の持続的成長に繋がるとの考えのもと、引き続き自由貿易の重要性を訴えていくそうです。

（Avanti Yasunori）

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