パナソニックでは2020年を目処に、スマートタウンなど限定エリアにおける移動手段として、完全自動運転機能を装備した「超小型EV」の製品化を目指しています。
自動車メーカー向けに開発している自動運転システムを応用。40km/h以下の速度で数kmの区間を移動する人・荷物の運送サービス事業を対象に、一昨年より横浜市の自社テストコースや公道でのテスト走行を開始。側方や後方10mの範囲を重点検知、人や自転車などの動きを予測可能で、中低速での事故を無くす事を目標としています。
そうした中、新聞報道によると同社は自動車メーカーに一定比率のEVやPHVなどの製造販売を義務付ける環境規制を2019年に導入予定の中国で、「超小型EV」事業に乗り出すことにしたそうです。
中国では新興電池メーカーの台頭が目立つことから、現地のベンチャーやメーカーと協業して市場参入する計画のようで、パナソニックの津賀社長は、今後世界のEV販売の主戦場となる同市場においても確実に競争力を高めていきたいとしています。
車載用電池で世界トップクラスの技術とシェアを誇るパナソニックの「超小型EV」市場参入は、中国でのEV用電池販売に加え、同社がこれまで培って来た車載事業のさらなる飛躍に向けた一手としても注目されます。
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