Avanti Yasunori 
トヨタ自動車が3,000億円を投じ、電動車開発の拡充などで愛知県内に新たな研究開発拠点を設けるそうです。
同社は2030年までに550万台以上の電動車（HV・EV）を販売する目標を掲げており、欧米や中国、インド市場における複雑な環境規制への対応や、開発期間の短縮、効率化を図る狙いが背景にあるようです。
日経新聞によると、県内山間部（豊田市と岡崎市の境）の約650ヘクタール（東京ドーム139個分）に及ぶ広大な土地に、世界中の特殊な道路を再現。11種類のテストコースを整備する計画で、2月19日に愛知県からの土地引渡し式を豊田市で行なった模様。
2023年の本格稼動を目指しており、2019年に稼働予定のテストコースは独ニュルブルクリンク・サーキットなどを参考にして山岳路を模したそうで、過酷な環境下における操安性やブレーキ性能評価用コースは全長5.3km、高低差が約75mで多数のコーナーを設定。
同社が国内にテストコースを新設するのは、寒冷地評価を担当する北海道 士別試験場（1984年設立）以来のことで、現在の開発拠点はエンジン車の他、HV、EV、FCV等の電動車開発の増加で既に手狭になっていたそう。
新たな研究開発棟には、トヨタ自動車本社（豊田市）技術部から技術者らが移転。将来的に3,850人規模になるようで、静岡県裾野市の東富士研究所が次世代の先行技術を担当、新拠点や本社では投入時期が近い車両のテストを行なうそうです。
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