昨年4月、意思決定の迅速化を目的に社内カンパニー制を導入して1年半が経ったトヨタ自動車。
「先進技術開発カンパニー」や「コネクティッドカンパニー」など、従来の組織を7つのカンパニーに分け、開発から製造まで一体となった「もっといいクルマづくり」を目指すべく各カンパニー完結型の開発体制に切替えたことで、新型「カムリ」など、商品性向上に向けた取組み成果が具体的に表れつつあるようです。
そうしたなか9月28日、トヨタ、マツダ、デンソーの3社が、一堂にエンジニアが会して効率良くEVを共同開発する新会社「EV C.A. スピリット」を設立しました。
出資額はトヨタが900万円、マツダとデンソーが各50万円の計1,000万円。代表取締役にはトヨタの寺師茂樹副社長が就任、本社は愛知県名古屋市のミッドランドスクエア37Fに設けられ、発足当初の社員数は約40名となっています。
おりしも、温室効果ガス削減に向けて各国・各地域で規制の強化が進み、一定割合の電動車の販売を義務化するといった新たな規制導入の動きが出ていることから、幅広いパワートレーンや技術開発が必要となっており、排気ガスを出さない「FCV」(燃料電池車)に加え、「EV」の開発が急務となっています。