これまでFCV開発で欧米の自動車メーカーとタッグを組んで来た国内大手自動車3社。
2013年1月にトヨタがBMWと次世代FCVシステム開発で提携、その翌月には日産がダイムラー、フォードと提携、さらに同年7月にはホンダがGMと提携するなど、FCVの開発費や市販価格の低減に向けたコラボレーションが話題になりました。
その3社が今回、2月12日にFCV用の水素ステーションの整備促進に向けた新たな協力体制を発表しました。
その背景には水素社会の早期実現を目指す政府が昨年6月に策定した「水素・燃料電池戦略ロードマップ」によるインフラ整備の促進には水素供給事業者による取組みだけでなく、FCVを販売する売り手側の協力体制が不可欠との判断が有ったようです。
昨年12月にトヨタが「MIRAI」を発売したのに続いて今年度中にホンダが、2017年には日産がそれぞれFCVを発売する予定で、水素ステーションの拡充が何よりも急がれているおり、今回の発表に至った模様。
3社は今後、政府の補助金による支援のもと、水素ステーションの運営に係る費用の一部負担等、具体的な検討を進めていくとしています。
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