国内のみならず、欧州からもPHVやEVが導入されるようになり、ここに来て充電スタンドの普及が進み始めているようです。
新聞報道などによると、全国の充電スタンドの数は普通充電器で約7,700箇所、急速充電器は約3,000箇所まで拡大したと言います。
コンビニや大型ショッピングモール、約110箇所の高速道路PAや約240箇所の宿泊施設など、日常生活やレジャーで利用する場所での設置が進み、様々なシチュエーションで充電環境が整いつつある模様。
都内でもオフィスビルや主要商業施設で約500箇所に充電スタンドが設置されており、中でも東京ミッドタウンでは三井不動産とNECのコラボにより、国内最多となる125台(駐車場全体の約8割)の駐車スペースにNECが開発したPHV・EV用壁掛け型普通充電器を設置、年内に有料充電サービスの提供を開始する予定になっているそうです。
三井不動産が政府による「次世代自動車充電インフラ整備促進事業」の補助制度を活用、NECは同社からこの充電設備を借用する形でジャパンチャージネットワークとの連携により有料充電サービスを提供するもの。
今年5月にはトヨタ、日産、ホンダ、三菱自の4社が充電器の整備や課金サービスの為のインフラネットワーク構築で新会社「NCS」(合同会社日本充電サービス)を設立。
また先月11日にはトヨタがプリウスPHV保有者向け会員制サービス「PDS」(PHVドライブサポート)の拡充を発表。
トヨタ販売店に設置された1,500基の普通充電器を無料で使えるのに加え、NCSの普通充電器を有料で使える「PDSプラス」の運用を12月1日から開始。
このようにPHV、EVの販売台数が拡大を続ける中、行政・企業を巻き込んだインフラ整備がようやく活発化の兆しを見せ始めました。
■NCS Webサイト
http://www.nippon-juden.co.jp/
■NEC Webサイト
http://jpn.nec.com/press/201406/20140627_02.html
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