自動車各社が「決算」好調の中、日産が目標を大幅修正 !

自動車主要8社の上半期（4‐9月）決算が出揃い、円安による大幅増収／増益で各社が通期の決算予想を上方修正（上積み）する中、日産が大幅な下方修正を発表。決算と併せて役員人事の変更も併せて公表するなど、同社の混迷ぶりを伺わせました。 

※通期予想欄の（ ）内数値は今回見直し幅（単位：億円）

その一方でトヨタは売上高12.5兆円（前年同期比＋14.9%）、営業利益1.2兆円（同＋81%）、純利益が初めて1兆円（同＋82.5%）を超えるなど絶好調で、営業利益率についても10%の大台に乗せています。 

ホンダについても売上高5.7兆円（前年同期比＋21.6%）、営業利益3,564億円（同＋28.7%）と好調、スバルも気を吐いて売上高1.1兆円（前年同期比＋25.3%）、営業利益1,507億円（同＋248%）、営業利益率13.4%と好調ぶりが光ります。 

日産は普段から業績でホンダと近接戦を展開していますが、今回の決算では売上高5.2兆円（前年同期比＋14.7%）で同社に迫るも、営業利益で2,647億円（同▲7.8%）と900億円以上も離される結果に。(中国合弁会社比例連結ベース） 

同社は2016年度末までに中期経営計画「日産パワー88（エイティエイト）」に則り、グローバルシェア「8%」、営業利益率「8%」を目指していますが、今回の上半期決算では営業利益率が「5.1%」に留まったことから、通期の営業利益を▲1,000億円、純利益を▲650億円それぞれ下方修正。 

米国を除く中国・欧州・ブラジル・インド・ロシアでの販売不振や国内での大規模なリコール発生などのネガ含みになっていると言います。 

カルロス・ゴーンCEOは業績が目標に届きそうに無い事から、経営スピードを上げるべく、ルノーで最近行った処置（COO職廃止）を日産にも適用、自身の責任の所在をより明確化した組織に改変しました。 

この処置が日産にとって吉と出るか、凶と出るかは今後の同氏の手腕次第ですが、同社が現在まで進めて来たEV戦略や海外タクシーの日産車化などで躓きが見られ、更には自動運転車の2020年発売を他社に先駆けて宣言するなど、矢継ぎ早に新機軸を打ち出していますが、空回りの可能性も。 

企業経営上で「数値」を追う余り、品質や顧客の満足度が後回しになるケースは韓国の大手企業でも見受けられますが、負のスパイラルに嵌る危険性が伴うだけに、同社は今後、従来にも増して慎重な経営操縦が求められることになりそうです。

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 （Avanti Yasunori） 

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